2020年の初め頃から話題に上がっていた日本語教師の「国家資格化」が白紙になる恐れがあるそうです。
国家資格化については、もともと令和元年5月から文化審議会国語分科会及び日本語教育小委員会において検討が続けられ、翌年3月には既に報告書が取りまとめられていました。
その中で「公認日本語教師」という国家資格を創設し、要件として「試験の合格」「教育実習の履修」「学士以上の学位」を定めています。
しかし、2020年10月になって国家資格創設自体に疑問の声が上がりました。
この記事では、その詳しい内容と今後についてまとめています。
目次
なぜ、国家資格にならないの？
文化庁「国家資格の創設という手段を取る必要性」を疑問視
2020年10月21日に開かれた「日本語教育推進議員連盟第 13 回総会」にて、文化庁が以下の見解を示しました。
＜法律に基づく国家資格とすることの必要性＞
・「日本語教育の質担保や対外的な公証性」を目的とするならば、個人や団体等を法律以外の告示などにより国が認証する制度を創設すること等による担保も可能であり、国家資格の創設という手段を取る必要性を法制的に説明することが難しい。
・日本語教師の要件を強化するのであれば、既存の法務省告示日本語教育機関の教員要件を引き上げることで措置ができる。
（日本語教師の資格創設及び日本語教育機関の類型化に関する検討状況 より）
簡単に言えば、「国家資格化は難しい。また、その必要性が本当にあるのか？」ということを文化庁は述べています。
これを受けて議員連盟側からは批判の声が上がっています。実際、既に国家資格化について議論が進んでおり、国家資格化を前提にしてきたため「今さら国家資格化自体が白紙になる？」という想いなのではないかと推測できますね。
「国家資格化」のそもそもの目的って？
そもそも、なぜ日本語教師の国家資格化が始まったかというと、以下の理由が挙げられます。
- 今後も在留外国人が増える可能性が高い
- 日本語教師が不足している
- 日本語教師の質を上げ、ばらつきを防ぐ
確かに、上記3点を解決するだけであれば「国家資格化」は必須ではないとも言えるでしょう。
また、現状日本語教師が少ないことも国家資格化を疑問視する要因の一つかもしれません。おそらく、1つの国会資格を創設するにあたり必要となる費用や時間、人員は相当なものとなりますので、「そこまでする必要があるか？」ということを検討しているのかもしれませんね。
日本語教師を仕事にしたい人が「今できること」とは？
世間の不安の声とは？
そういえば公認日本語教師なるものはどうなったんだろう。。
もともと、関係各所のこの議論のスピードの遅さはありえないと思ってたけど、コロナでそれどころじゃないのもあるんだろうな。— りりー (@Oc6b2) November 6, 2020
「公認日本語教師」って海外の養成講座を出て、日本の日本語学校で勤務している人たちは認定の対象になるのかな？
読んだけどその部分がはっきりわからなくて、気になってる。
それができるか、できないかで来年の自分の動きを変えなきゃいけないだけに知りたい。#日本語教師— Shota@東京 (@WatchST) July 9, 2020
#日本語教師 は数年のうちに #国家資格 できるっていうから今のうちに民間で受けておく方がいいのか、待つ方がいいのか悩ましい…
— mee (@mee_et_papillon) October 22, 2020
日本語教師が国家資格になるのかならないのかによって、退職時期や資格取得時期を考える人も多いようです。また、あまりニュースでも大々的に取り上げられることも少ないため、内容が不明確な方や、うまく情報が得られない方もいらっしゃいました。
できること①：確定していない資格取得要件より、日本語教師スキルの習得を
「日本語教師になるためのルート（要件）がはっきりしているなら、その最短ルートで日本語教師になりたい」
もちろん、そう考える人も少なくないでしょう。
しかし、実際に日本語教師になったときに苦労するのは「授業準備」です。
特に、現状では授業準備にかかる時間に対して、時間給が出る職場はほとんどありません。非常勤で働く日本語教師の中には「授業準備には数時間かかる。資料の準備などを入れると半日以上かかることもある。」と嘆く人もいらっしゃいます。
そう考えると、現段階では未確定な「資格を取るための勉強」ではなく、「日本語教師になった後、苦労しないスキル」を磨くことも大切ですね。
そのためには上記を意識しながら、従来通り420時間コースの修了や日本語教育能力検定試験の合格を目指すのが最善の方法ではないかと考えます。
できること②：「公認日本語教師」の話題を意識しすぎない
現在、公認日本語教師としての資格取得要件は「試験の合格」「教育実習の履修」「学士以上の学位」が挙げられています。
しかし、この国家資格自体が白紙になる可能性も高まっているのが現状です。ただし、日本語教師の資格が公認になろうと現行のままであろうと、日本語教師の仕事がなくなるわけではありませんよね。
むしろ、コロナ禍でオンライン・ハイブリッド授業など様々な対策が取られたことで、今度も次々と時代や学習者のニーズにあった日本語授業がスタンダードになっていくと予想されます。
そうなればafterコロナの頃には日本語教師の活躍の場は益々広がる可能性が高いと考えられます。
もちろん、定期的に最新情報を知っておくことは大切ですが、そればかりを意識せず日本語教師としての資質を磨くことに力を入れていきたいですね。
