【2020年2月最新】国家資格になるのはいつから？日本語教師資格を取るのはいつがいいの？

日本を訪れたり、日本で働く外国人が増えつつある今、日本語教師の「国家資格化」が進んでいるのをご存知でしょうか。

「公認日本語教師」という仮称で審議が進められているものの、2019年11月現在では、まだ明確な基準は定められていないのが現状です。

2020年2月14日、「公認日本語教師(仮称)」の大枠が決定されました！

速報と第して、最新情報を追記いたしましたので、まずは現状をお伝えします。

その後で今、日本語教師を目指すならどんな資格を取る？ということを考えていきたいと思います。

「正式に国家資格となってから資格を取ろう」
「国家資格は難しそうだから、今のうちに養成講座に通おう」
「資格が大きく変わって今の資格が無駄になるのでは？」

実際に資格取得を検討している人の中でも、このように色んな考えの人がいましたよ。

速報！2020年2月14日「公認日本語教師(国家資格制度)」大枠決定！

各メディアにて報道された通り、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会にて、「公認日本語教師(仮称)」を創設する報告書案の大枠が了承されたとのことです。

国の文化審議会の小委員会は14日、外国人らに日本語を教えるための新たな国家資格「公認日本語教師（仮称）」を創設する報告書案の大枠を了承した。国家資格創設で日本語教師の専門性を高めるとともに、雇用安定や人材確保を図る狙い。判定試験合格や教育実習履修などが要件で、文化庁が詳細を検討し、2020年度以降の関連法成立を目指す。

毎日新聞2020年2月14日 19時03分

ただ、メディアの報道では、現職で日本語教師として働いている方や、これから資格を取ろうとされている方にとっては「国家資格を受験し直さければならない⁉」とも受け取れる内容が記載されています。

この点が曖昧なままであることは、これから資格を取ろうとしている方を困惑させてしまいます。

そんな中、前回の報道時にもいち早く見解を示されていた東京中央日本語学院(TCJ)の公式サイトで、今回の報道に対する見解内容が更新されていました。

2020年2月14日、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会は、「公認日本語教師(仮称)」を創設する報告書案の大枠を了承されました。

このため、国家資格化は数年以内に施行される見込みです(2020年度以降の関連法成立を目指すとのこと)。

なお、各メディアの報道では「経過措置」の内容について、一部誤解を招きかねない表現がされていますが、正しくは以下の見解となります。

「公認日本語教師(仮称)」創設時点までに、現行の日本語教師資格を保有している者は経過措置の対象となる。
「公認日本語教師(仮称)」創設後、一定期間(=十分な期間)は、現行の日本語教師資格を保有している者は経過措置の対象となる。

つまり、国家資格制度が施行されるまでに、現行の資格取得方法で着手された方々は、経過措置の対象になるということです。

少しホッとしましたね。現行の日本語教師資格を保有している方や、国家資格化されるまでに資格取得コースを受講された方は、経過措置の対象になるようです。
※詳細は、東京中央日本語学院(TCJ)の対象ページをご確認ください。

「公認日本語教師」に関する情報

現在明らかにされている「公認日本語教師」に関する情報をまとめてみました！

日本語教育小委員会について

日本語教師の新資格に関する話し合いは、文化庁の日本語教育小委員会で行われています。
その内容は文化庁のHPに掲載されており、今のところ令和元年9月20日分の議事録が最新の情報でした。

この記事では、いくつか重要なポイントを抜粋してお伝えしますが、詳しい内容が気になる方は後でこちらのページを参考にされてみてくださいね。

【要件①】日本語教育能力を判定する試験の合格

公認日本語教師として認められるためには、3つの要件を満たす必要があるそうです。

この要件は確定ではなく、日本語教師の資格の仕組みイメージ（案）議論のためのたたき台として出された内容となります。

最新の議論では、本試験について以下の内容が固められていました。

• 本試験の受験資格は設けない
• 受験回数は複数回、受験地域も全国６地域以上が望ましい
• オンラインによる受験の実施についても今後検討する予定

現在実施されている「日本語教育能力検定試験」は年に1度の開催のため、より受験しやすい試験になるのではないかと考えられますね。

【要件②】教育実習の履修

続いて、要件の2つ目にある教育実習の内容についてまとめました。

• 原則として教育実習の履修を必須とすることとする
• 教育実習現場については，大学や文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関が用意した機関・団体とする
• 実務経験をもって教育実習を履修したとは見なさない

試験は受けやすくなった一方で、教育実習は厳格な規定が増える印象を持ちました。特に、実務経験では教育実習を履修したと見なされないことから、新制度が始まってから新たに教育実習を受けなくてはいけない可能性もありそうです。

教育実習の必須化は、すでに日本語教師の資格を持っている方にとっても気になる内容ですね。

今から資格取得を目指すためのポイント

公認日本語教師の要件が確定していない今、日本語教師を目指すためにはどのように学習を進めていく必要があるでしょうか。
以下の3つのポイントを押さえつつ、できることから始めてみることをおすすめします！

1.今後の動向をチェックしながら進める

「正式に国家資格として決まったら資格取得を考えよう」

もちろん、そういった考えを持つ方も多いかと思います。

しかし、いつどんな形で決定されるのが現段階では不透明なことも多いもの。もしかすると、なかなか正式な決定がなされず審議が長引く可能性もあります。

そこで、今からできることをしながら今後の動向を確認しておくのが良いでしょう。例えば、養成スクールで420時間を修了する、検定試験の学習を進めておくなどの行動であれば、今からでもできそうですよね。

2.現行の資格が無駄になることはない

「資格が大きく変わって今の資格が無駄になるのでは？」と考える人も多く、日本語教師を目指すための行動を辞めてしまう人もいます。

しかし、こちらの内容にもある通り、現行の資格が無駄になってしまうことはありません。すでに現行の資格を取得して日本語教師をしている人もおり、どちらにせよ何かしらの日本語教師としての基準を満たす必要がある可能性が高いでしょう。

3.学士がない人は、学士取得も視野に

これまでは学歴の基準がなかった日本語教師ですが、要件の3つ目に学士取得が含まれていました。学士とは、大学を卒業することで得られる学位のことを指します。

もし「学歴不問だから日本語教師を目指していたのに！」という方がいれば、今から学士取得を目指しましょう。学士取得のためには、有名大学や難関大学に入る必要はありません。4年制の大学であれば、卒業することで学士を手に入れることができますよ。

現在、働いている人や子育て中の方にとっては、日本語教師の資格は少しハードルが高くなってしまったかもしれません。

養成講座スクールの意見

最後に、以前の記事でも紹介しましたが、養成講座スクールが国家資格化について述べている貴重な？意見です。

本当に国家資格になるのか？

2019年10月現在、文化庁を中心に話し合いが行われています。ただ、明確な決定事項はまだ何もありません。

日本語教育の需要増加に対応するためには、より質の高い日本語教師を現状よりもハイスピードで輩出する必要があります。そのためにはネックとなっている「待遇」面の改善や、活躍の場(例：小学校や中学校など)の拡張が必要です。これらの背景を考えると、日本語教師資格を国家資格にする新制度の施行は現実味を帯びて来ています。

新制度はいつ施行されるのか？

現状では何とも言えませんが、政府関係者の話し合いのペースを見る限り、新制度は2021年頃までには施行される可能性が高いと考えられています。

東京中央日本語学院のホームページから抜粋させていただきました。
それなりの文量で記載されているため、フルバージョンで確認されたい方はこちらから。